景気の良し悪しはGDPで決まる?円高になれば民間消費が上昇!景気②

景気の良し悪しはGDPで決まる?円高になれば民間消費が上昇!景気②

景気の良し悪しはGDPで決まる?

前回の記事で述べたように、景気の良し悪しはインフレやデフレとは関係がないと私は思っている。

ならば景気を良くするにはどうするかといえば、「GDPを上昇させる」というのが最もまともな答えになるだろう。

GDPの数式は次のようになっている。

GDP=民間消費+民間投資+政府支出

そして、現状のおおよその比率は民間消費が60%弱、民間投資が15%強、政府支出が25%弱だ。つまり、GDPを増やす決め手は民間消費なのだ。

労働分配率の低下と所得格差の拡大で民間消費が低迷!

ところが、民間消費に上昇の気運がまったく認められないのだ。
それは、グローバリゼーションの悪影響で、労働分配率の低下と所得格差の拡大が起こったからだろう。

労働分配率というのは、会社の儲けた金額と社員に支払われる賃金との比率だ。だから、その比率が高いほど社員の財布が暖かいということになる。

しかし、むかし高かった日本の労働分配率は大きく下がって、今では日米英仏独の主要5ヶ国の中で最低という有り様になっている。

所得格差というのは、オーナー社長と社員との所得の違いと考えればいいだろう。むかしは小さかったこの格差も、現在は桁違いに大きくなってしまっている。

つまり、労働分配率の低下と所得格差の拡大のために、社員の給料はちっとも上がっていないのが実態なのだ。だから、国民の感覚としては景気は悪いままなので、財布の紐を緩める気にはならないのだろう。

逆に言うと、労働分配率を高くして所得格差を縮小すれば、民間消費の上昇によってGDPはガンガン上がっていくはずだ。

金融緩和は止めるべき!

結局のところ、日銀の金融政策は成功しているとは言い難い。

インフレや景気回復にさほどの効果がないのに、円安という弊害によって日米の貿易摩擦の原因を作っているからだ。

だから、効果のない金融政策は以下の理由によってそろそろ止めて欲しいと思う。

・金融緩和はいつかは止めなければならない
・無駄に国債を増やすだけ
・消費者はインフレ(物価上昇)を望んでいない

もしも金融緩和を止めれば為替は円高に向かうと思うが、円高になっても別に問題はない。

円高になれば民間消費が上昇!

円安

円安というのはドルに比べて円が安くなることなので、製造業などの輸出企業にとっては有利になる。また、観光業なども外国人観光客が増えるので有利になるだろう。

しかし、日本はほとんどの消費材を輸入する国なので、輸入品が高くなれば民間消費は落ち込むことだろう。

円高

円高というのはドルに比べて円が高くなることなので、輸入企業にとっては有利だ。
また、海外旅行が安くなるというメリットもある。
そして、多くの消費材が安くなるので、民間消費は上昇することだろう。

円高にメリット

まとめると、民間企業で見れば円安で儲かる企業もあれば円高で儲かる企業もあるので、どちらが良いかとは言い切れない。

しかし、国民にとっては円高の方が間違いなくメリットがあるだろう。会社の給料が上がらなくても、物価が下がることで賃金上昇と同じ状態になっているからだ。よって、民間消費が上昇するからGDPも上昇することになる。

つまり、円安を伴う日銀の金融緩和政策は明らかに間違いだから即刻止めるべきなのだ。

加えて、労働分配率や所得格差に対して政府が指導力を発揮できれば、景気はメキメキと良くなるに違いない!

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