このところ景気のことを考え続けていたので、それに関して頭の中が随分と整理されてきた。だから、その結果を記録しておこうと思う。
景気対策のための金融緩和は間違いだった？
金融緩和をするとインフレと円安が起こるのは間違いないだろう。
・インフレ→物価上昇→国民は貧乏になる
・円安→ドルに比べて円の価値下落→国民は貧乏になる
逆に金融引き締めをしたらデフレと円高になることだろう。
・デフレ→物価下落→国民は豊かになる
・円高→ドルに比べて円の価値上昇→国民は豊かになる
景気を良くするにはGDPを上昇させることが必要だが、GDPのおよそ60％が国民消費であることを考えると、国民を豊かにすることが最善の景気対策だと言えよう。
となると、景気対策のための金融緩和は明らかな間違いだったのだ。
これは出来の悪い私の頭で考えた結論だが、この考えが正しいことに私は大きな自信を持っている。
私でもわかるこんな簡単なことに、日銀や政府はどうして気が付かなかいのだろうか？
景気対策には減税あるのみ？
増税をすると景気が悪くなるから税収は減るというのが通説だが、それは消費税の2度にわたる税率引き上げの時の景気の落ち込みを見れば明らかだ。
したがって、2019年10月1日に予定されている消費税の10％への引き上げはなんとしても凍結するべきで、そうしないと緩やかに上昇している景気が再び下落する可能性は極めて高いと言えるだろう。
だから、増税よりもむしろ減税を積極的に考えるべきで、そうすれば国民消費が増えてGDPが上昇するから、それに伴って税収も増えるはずなのだ。
減税の財源は社会保障費の削減で！
「減税をするにしても財源がなければ無理だ」という意見は当然あると思うが、税金の無駄遣いをチェックすれば可能になると私は思う。
となると、まずは歳出総額の3分の1を占めるダントツに巨額な社会保障費にスポットを当てるのが順当だろう。これは巨額なだけではなくて際限もなく増え続けているので、思い切った対策をして削減しないと将来は大変なことになるはずだ。
したがって、社会保障費の削減方法の検討は非常に重要な課題だと言えるだろう。
