改正入管法は外国人を見境なく受け入れる?賃金上昇で日本人労働力を掘り起こす!

改正入管法は外国人を見境なく受け入れる?賃金上昇で日本人労働力を掘り起こす!

入管法の改正案でいま国会が大きく揺れている。
それは、改正案に様々な問題があるからだろう。

そのため、与野党を問わず多数の議員から反対の声が上がっているのだが、それでも政府は2019年4月の施行開始の姿勢を崩していないようだ。

改正入管法は外国人を見境なく受け入れる?

入管法は現状のものでも問題点が山のようにある。
いくつかの実例を挙げてみよう。

・技能実習生の名で受け入れている外国人は、実態は単なる格安な労働力だ
・そのうちの失踪者は毎年何千人にも及び、彼らの行方は把握できていない
・健康保険は海外の家族にも適用されるので、高額医療を悪用されている

改正入管法は以上のような問題を放置したまま、さらなる外国人の受け入れを目指すものだ。以前よりも受け入れの基準が甘いので、ほとんど誰でも日本に入国できることだろう。

母国よりも日本の方がはるかに稼げるのだから、入国した外国人は日本に定住するに違いない。受け入れる人数は5年間で数十万人を予定しているというから、その時の在留外国人は確実に300万人を突破していることだろう。

見境なく外国人を受け入れたら日本の将来はいったいどうなるのだろうか?

外国人の受け入れは景気上昇に水を差す!

日本の現在の失業率は過去最低の水準にある。
それはつまり、景気がとても良くなっているということだ。

景気が良くなれば次は賃金が上昇するのが一般的な流れだ。
そして、賃金が上昇すれば消費が増え、それによってGDPが上昇していくというのが定説だ。

しかし、外国人という安い労働力が入ってくると賃金の上昇が止まってしまうから、個人消費もGDPも横ばいになる恐れが大いにある。

そこに、2019年10月に予定されている消費税増税が加われば、景気は再び下降に転じることだろう。それでなくても、オリンピック需要の反動で2020年以降は景気が悪化すると見られているのだ。

だから、景気上昇に水を差す外国人の受け入れはすべきでないと私は考える。

外国人はただの厄介者になる?

景気が悪化することで労働力の需要が細くなれば、真っ先に解雇されるのは外国人だろう。

そうなると、失業者になった彼らは社会の役に立たないどころか、社会保障費を食いつぶすのでただの厄介者でしかなくなる。

そういう状況では彼らの不満も高まるので、それは治安の悪化につながることだろう。

そうなってしまうと、外国人の受け入れはお互いに不幸をもたらすだけに終わってしまうのかも知れない。

賃金上昇で日本人労働力を掘り起こす!

こうしてみると、今回の入管法の改正は愚行でしかないと私は思う。

それを政府が強行しようとするのは、大企業からの要請があったからだろう。つまり、大企業は賃上げをしたくないので安い外国人労働力を求め、それに政府が加担したと思われるのだ。

安倍首相はこんなことをするべきではないと私は思う。

逆に大企業に賃上げを求め、それによって個人消費とGDPを上昇させて、アベノミクスを完成させなければいけないのだ。

賃金が上昇すれば、今まで向かっていなかったところにも新たな日本人労働力が向かうと思うので、もはやそこに外国人労働力は必要なくなる。

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